【新唐人日本2011年10月22日付ニュース】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は13日、米国上下両院合同会議で演説を行いました。米議会外交事務委員会のイリアナ・ロス・レイティネン(Ileana Ros-Lehtinen)主席が演説の前に李大統領に書簡を手渡しました。
13日午後、李大統領が上下両院合同会議で演説を行う前、レイティネン下院議員が強制送還の停止を呼びかける書簡を手渡しました。
書簡では、韓国が近年強制送還した10人の法輪功学習者は、その後行方不明になり、目下56人の難民申請が却下され同様の危険に直面していると述べました。うち、二人が韓国移民収容所で強制送還を待っています。議員は、彼らが強制送還されると必ず迫害に遭い、さらには虐殺される可能性もあると強調。
また、韓国は国連の拷問禁止公約および難民公約の署名国でもあります。アムネスティーインターナショナルやヒューマンライツウォッチングの報告書にも法輪功学習者に対する中国当局の迫害が生々しく記録されています。米国国務院人権報告にも中国の刑務所の中で拷問で死亡した法輪功学習者の実例が記されています。
最後に、レイティネン議員はこう綴りました。“韓国は民主と人権に対してアメリカと同じ価値観を共有しています。信頼の置ける同盟国として、韓国政府はこの案件を審査し、これらの迫害の資料に目を通すべきです。法輪功学習者は強制送還されると、当局の迫害に直面します。”
レイティネン議員は米議会605号決議案の発起人でもあります。この決議案では中国当局の法輪功への迫害停止を呼びかけています。議員は決議案の副本と呼びかけ書簡を、直接李大統領に手渡しました。
新唐人テレビがお伝えしました。
www.ntdtv.com/xtr/gb/2011/10/20/a605080.html. (中国語)
